ソーシャル・キャリアコンサルタント 五十嵐郁一 Official Blog

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キャリアコンサルタントが考える「ミニ国家うしく」の教育ビジョン

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※牛久シャトーで撮影

プレイフルキャリア研究所代表の五十嵐です。

新型コロナウイルス感染拡大への対応で、全国の知事や市長の存在感を大きく感じる機会が増えていますね。

自治体の首長の声が国政にも大きな影響を与えているような印象を強く感じます。

ある政治学者の方は、こんなことを言っていました。

都道府県の知事が、これほど中央に影響力をもった時代は現代日本政治史上なかったでしょう。」

確かにその通りだと思いますが、元々、現在の法律は各地方自治体が地域の行政について国と対等の権限を持つことを保障しています。

むしろ、やっと本来の地方自治が、その法律に掲げられた理念に追い付いてきたと言えるでしょう。

あまり意識されていない方も多いと思いますが、実は2000年4月に施行された地方分権一括法によって、地方自治体があたかも「ミニ国家」のような自治の権限を持てるようになりました。

その意味では、私も、かれこれ20年以上牛久市に住んでいますが、「ミニ国家うしく」の主権者として大きな力を持っていると言えるでしょう。

私はサラリーマン時代に企業内教育に携わっていましたが、その経験や知見を活かして、一市民として「ミニ国家うしく」の公教育をより良くすることに貢献したいと思っています。

公教育というと、何となく文部科学省が全部仕切っているようなイメージを持たれているかもしれませんが、徐々に「ミニ国家(地方政府)」の裁量でできることも増えてきています。

私が考える、これからの時代の公教育のあるべき姿を、取り急ぎ一言で言うならこうなります。

誰も置き去りにしない教育~no one will be left behind

では、誰も置き去りにしない教育とは、なんでしょうか?
私は、こう考えています。

たとえ、どんな生い立ちでも病や障害があっても、生き辛さを抱えることなく、それを個性として活かしながら、人と助け合い自立して幸せに生きる力を身に着けるための教育。

これらからの時代は、大きな流れとして多様性が高まっていくでしょう。
また、社会の中で貧富の格差が拡大していくような傾向が加速していますが、それは歯止めをかけるべきだと思います。
新型コロナウイルス感染拡大で、オンライン教育への移行が進んでいますが、家庭の経済状況によって対応に格差があることが問題になっています。

だからこそ、これからの時代にふさわしい教育を進める上で「誰も置き去りにしない教育~no one will be left behind」という理念を掲げることが大切だと思います。

国連が提唱する有名なSDGsも、「"誰ひとり取り残さない" No one will be left behindno one will be left behind」という考え方が基盤になっています。

私は一市民として、その「あるべき姿」を現実にしていくために、次のようなことを少しづつできればと思っています。
全部できるかどうかはさておきですが(笑)。

  • 牛久市教育振興基本計画の達成に貢献する支援活動。
  • 公教育における広義の実践的キャリア教育推進に関する、政策提言及び事業活動。
  • 困窮世帯への精神的・社会的・経済的支援に向けた、教育支援に関する政策提言及び事業活動。
  • 地方自治の活性化に向けた教育に関する、政策提言及び事業活動。
  • その他、牛久市民の教育に関する要望を実現するための、政策提言及び事業活動

私はまだまだ力不足なので、実際にできることは限られていると思います。
また、今は新型コロナウイルス感染を防止するために活動を自粛しています。

いつか新型コロナウイルス感染拡大が収まってきたら、少しでも「ミニ国家うしく」の公教育の向上に役立つ活動ができればと願っています。